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株式配当金支払事務取扱要領 （全銀協との協定 ）を改正しました。
振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデルを改正しました。
全国株懇連合会は、株主総会等に関する2024年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「株主提案権に係る実務（advanced）」を取りまとめ、公表しました。
全国株懇連合会は、定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデルの英訳版を作成しました。
「株式実務法規集（英訳版）」
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
公開シンポジウム「シェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代～対話の“対”の意味を問う～」が日経ホールで開催されました。（東京株式懇話会・東京証券取引所共催）
東京株式懇話会主催の講演会
「「ビジネスと人権」（発展編）日本企業の現在地と今後求められるアプローチ」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士 梅津 英明 氏
資料はこちら会員限定
「「ビジネスと人権」の全体像と、日本企業の向き合い方」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
蔵元国際法律事務所 弁護士 蔵元 左近 氏
視聴および資料の公開は、7月31日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部 本年定時株主総会の実務対応会員限定
第2部 株主総会招集通知、事業報告作成上の留意点会員限定
当会内部講師
視聴および資料の公開は、6月30日をもって終了しました。
「議決権行使に関する助言会社と機関投資家の動向と企業側の対応」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士 渡辺 邦広 氏
視聴および資料の公開は、4月30日をもって終了しました。
「西側理念の変容とガバナンス」についてご講演頂きました。会員限定
中村法律事務所 弁護士 中村 直人氏
視聴および資料の公開は、4月30日をもって終了しました。
「株主総会の１５０年 —国立銀行条例から株主総会プロセスまで、そしてその先へ—」についてご講演頂きました。
東京株式懇話会会長（三菱重工業） 井上 卓 氏
視聴および資料の公開は、1月24日をもって終了しました。
「2025年定時株主総会対策」についてご講演頂きました。会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
視聴は3月31日をもって終了しました。
「歴史から見たコーポレート・ガバナンス」についてご講演頂きました。会員限定
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）委員長・教授 高田 晴仁氏
視聴は3月31日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部 全株懇第１分科会審事項テーマ「株主提案権に係る実務(advanced)」会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。
第2部 本年株主総会の動向～株懇アンケートを中心に～会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。