会報部
会報部では、機関誌「東京株式懇話会會報」を発行し、会員の「実務を磨く」「知識を蓄える」ために必要な情報の提供に加え、「仲間を作る」場としてのコンテンツを提供し、会員の活動を支えています。
「東京株式懇話会會報」の発行
当会における会議・講演会・行事等の記録に加え、株式業務の周辺領域も含めて、基礎理論から最新のテーマまで有識者の寄稿文や解説記事も掲載するなど、会員が実務を磨き、知識を蓄えることができる情報を提供しています。また、会員からの寄稿文「株懇ひろば」や新入会員の紹介等、仲間作りに役立つ情報も掲載しています（原則、月次発行）。
なお、会報誌は会員専用WEBサイトにおいて提供しており、実務に役立つコンテンツとして利用されています。
また、この「會報」はISSN（International Standard Serial Number：国際標準逐次刊行物番号）に登録（登録番号；1343-5337。電子版は2434-043X）され、国立国会図書館でも閲覧することができます。
メイン記事 ： 講演会等の講演録や、有識者の解説文等
企画記事 ： 東証とのコラボ企画、会員総会の紹介等
評議員会報告 ： 東京株式懇話会としての活動の報告
部会報告 ： 毎月の勉強会（部会）の取りまとめ報告
株懇ひろば ： 会員の皆様からの寄稿文
会員異動情報 ： 株懇会員企業の担当者や住所の変更等の情報
新会員のご紹介 ： 新たに株懇に入会された企業の情報
※その他、当会の活動状況のご紹介（トピックス）など、会員の皆様に有用な情報を発信しております。
最近の寄稿2023（令和５）年
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1月号
・株式実務担当者のためのカーボンニュートラル法務（第１回）「気候変動対応の法務」
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 渡邉啓久 -
2月号
・原理から企業統治を考える－「市場のための統治」と「経営のための統治」－
（大阪経済大学 経営学部 教授 伊藤博之）
・株式実務担当者のためのカーボンニュートラル法務(第2回)｢気候変動対応の企業情報開示｣
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮下優一） -
3月号
・デジタル化の進展と会社法・商業登記の実務
（司法書士 鈴木龍介／司法書士 早川将和）
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正～パブリックコメント結果の重要ポイント～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村慎二） -
4月号
・株式実務担当者のためのカーボンニュートラル法務(第3回)「気候変動対応と株主総会」
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 大沼真） -
5月号
・株主総会における ESG 関連質問への対応
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 大沼真／弁護士 水越恭平／弁護士 宮下優一／弁護士 渡邉啓久） -
8月号
・国際サステナビリティ基準審議会による IFRS サステナビリティ 開示基準の概要と国内開示への影響
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮下優一） -
9月号
・近時の事例から見た株主総会の有事対応とその（実務上の）教訓
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生方紀裕） -
10月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（1）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永真生）
・株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（1）～計算書類総論と貸借対照表～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村慎二） -
11月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（2）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永真生）
・分配可能額算定の基礎と実務上の留意点
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村慎二） -
12月号
・「日本のコーポレートガバナンス・コード2015年～2021年の展開 正当性、そして原則から規範への変遷」
（ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト ジョン・ブカナン）
・「株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識②（損益計算書・株主資本変動計算書・個別注記表）」
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村慎二）