会報部
会報部では、機関誌「東京株式懇話会會報」を発行し、会員の「実務を磨く」「知識を蓄える」ために必要な情報の提供に加え、「仲間を作る」場としてのコンテンツを提供し、会員の活動を支えています。
「東京株式懇話会會報」の発行
当会における会議・講演会・行事等の記録に加え、株式業務の周辺領域も含めて、基礎理論から最新のテーマまで有識者の寄稿文や解説記事も掲載するなど、会員が実務を磨き、知識を蓄えることができる情報を提供しています。また、会員からの寄稿文「株懇ひろば」や新入会員の紹介等、仲間作りに役立つ情報も掲載しています（原則、月次発行）。
なお、会報誌は会員専用WEBサイトにおいて提供しており、実務に役立つコンテンツとして利用されています。
また、この「會報」はISSN（International Standard Serial Number：国際標準逐次刊行物番号）に登録（登録番号；1343-5337。電子版は2434-043X）され、国立国会図書館でも閲覧することができます。
メイン記事 ： 講演会等の講演録や、有識者の解説文等
企画記事 ： 東証とのコラボ企画、会員総会の紹介等
評議員会報告 ： 東京株式懇話会としての活動の報告
部会報告 ： 毎月の勉強会（部会）の取りまとめ報告
株懇ひろば ： 会員の皆様からの寄稿文
会員異動情報 ： 株懇会員企業の担当者や住所の変更等の情報
新会員のご紹介 ： 新たに株懇に入会された企業の情報
※その他、当会の活動状況のご紹介（トピックス）など、会員の皆様に有用な情報を発信しております。
最近の寄稿2024（令和6）年
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1月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（４）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生）
・株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（3）
～連結計算書類～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村 慎二）
・株主総会デジタル化への新たなる挑戦 －グリー株式会社 2023年定時株主総会の取組みを中心に－
（会員からの寄稿） -
2月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（5）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生）
・株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（4）
～会計監査報告～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村 慎二）
・反対株主株式買取請求権の意義～最一小決令和5年10月26日を題材に～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生方 紀裕） -
3月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（6）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生）
・株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（5）
～監査役等の監査報告～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村 慎二） -
4月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（7）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生）
・株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（6）
～IFRS 適用時の特則～
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中村 慎二） -
5月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（8）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生）
・「株主総会において会社提案の否決又は株主提案の可決が想定される場合の実務対応」
（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹平征吾・細野真史・尾形優造）
・会議体としての株主総会を考える
（川井総合法律事務所 弁護士 川井 信之）
・2024年株主総会におけるESG関連質問への対応
（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 大沼 真 / 水越 恭平 / 宮下 優一 / 渡邉 啓久）
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6/7月号
・会社法計算規定の今日における意義と課題（9）
（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 教授 弥永 真生） -
8月号
・株主総会シナリオの起源とバーチャルオンリー総会も見据えたシナリオの将来
（弁護士 中村 直人） -
9月号
・資本コストとPBRについてもう一度考え直す
（小樽商科大学 教授 手島 直樹） -
10月号
・有価証券報告書の株主総会前提出を巡る動向と展望
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 小林雄介 / 弁護士・公認会計士 金丸由美 / 弁護士 五島隆文） -
12月号
・組織美学から見える企業統治と組織統治
（埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 教授 加藤 敬太）