部会部
当会に所属する約1,000社の会員は、約90社ずつの12のグループ（部会）に分かれて月例の勉強会を中心に活動しています。
部会部は、各部会の月例の勉強会において主な検討課題となる「共通議題」の作成を担っており、会社法、金融商品取引法、上場規則等に関する実務対応、株主総会の準備・運営、コーポレートガバナンス改革など株式実務を取り巻く最近の動向等をテーマとして取り上げ、実務の参考や制度理解の一助となるよう努めています。
また、各部会での月例の勉強会における検討結果は「部会報告」として取りまとめ、会報への掲載により会員の皆様にフィードバックしています。
さらに、2012（平成24）年度から、年1回、東京証券取引所とのコラボレーション企画として講演会や意見交換会を実施するなど、各部会の活動に資するような企画や情報提供も行っています。
- 2025（令和7）年度
- 2024（令和6）年度
- 2023（令和5）年度
共通議題
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2月
株主名簿閲覧謄写請求権
株主総会の議事シナリオ -
3月
参考書類・事業報告の記載事項
機関投資家等の議決権行使基準の動向
事業報告における政策保有株式に係る任意記載 -
4月
動議対応の実務
2025年4月1日施行の法令・規則等の内容確認
利益供与規制 -
5月
株主総会における説明義務
事前質問の制度趣旨・最近の状況
配当金の支払方式 -
9月
実質株主把握制度の議論の状況
ビジネスと人権
機関設計に関する近時の議論の状況 -
10月
サステナビリティ開示
同意なき買収への対応状況
SR活動の取組実態とIR体制の整備 -
11月
第80回全株懇定時会員総会審議事項「英文開示の実務対応」
基準日の設定
取締役会実効性評価の現状と課題
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2月
分配可能額規制
定時株主総会に向けた主な留意点 -
3月
株式分割の実務と留意点
機関投資家の議決権行使基準の動向
機関投資家との建設的対話に向けた新たな取組み -
4月
電子提供制度下での招集通知作成実務
株主総会における委任状実務
改正障害者差別解消法 -
5月
東証開示ルールの改正事項
四半期報告書制度の廃止に伴う影響
株主総会会場での受付事務等 - 7月 株主総会の振返り
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9月
代表取締役等住所非表示措置
インサイダー取引規制
個人投資家・個人株主向けのＩＲ・ＳＲ -
10月
第７９回全株懇定時会員総会第１分科会テーマ「株主提案権に係る実務」
議決権行使の電子化に係る実務
女性役員の選任・女性役員比率に係る数値目標の設定等 -
11月
第７９回全株懇定時会員総会第２分科会テーマ「情報開示の実務」
公開買付制度と大量保有報告制度の改正
取締役会議長の現状と課題
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2月
電子提供制度における招集通知モデル
株主総会の事前準備、スケジュール -
3月
株主総会参考書類記載事項（役員選任議案）
電子提供制度の個別の実務取扱い
電子提供制度における各社の検討状況 -
4月
株主総会の運営（少数株主権等、株主総会当日の運営ほか）
有価証券報告書（記載事項の概要、総会前提出時の留意事項ほか）
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正内容 -
5月
株式会社に係る商業登記
東京証券取引所上場規則
新型コロナ感染症５類移行後の対応 - 7月 株主総会の振返り
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9月
新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書
書面交付請求の異議申述手続
電子提供制度初年度の振返り -
10月
第78回全株懇定時会員総会第１分科会テーマ「株主・投資家への対応を巡る実務課題」
資本コスト経営とＰＢＲ１倍問題 -
11月
第78回全株懇定時会員総会第２分科会テーマ「取締役・取締役会の実務」
企業買収における行動指針
東京証券取引所とのコラボレーションでのテーマ
2025（令和7）年度
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2025年度東京証券取引所とのコラボレーション企画動画掲載のお知らせ
（セミナーのテーマ）
① 資本コストや株価を意識した経営の推進、IR活動の充実に向けた取組み
② 適時開示に関する最近の動向（英文開示の状況など）
③ 投資単位引下げに関する取組みの状況
2025年度東京証券取引所とのコラボレーション企画動画
東京証券取引所 上場部および株式部
視聴は11月30日をもって終了しました。
資料はこちら
① 資本コストや株価を意識した経営の推進、IR活動の充実に向けた取組み会員限定
② 適時開示に関する最近の動向（英文開示の状況など）会員限定
③ 投資単位引下げに関する取組みの状況会員限定
④ 2025東証コラボ企画Q&A会員限定
2024（令和6）年度
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公開シンポジウム「シェアホルダー・リレーションズ（ＳＲ）の新時代 〜対話の“対”の意味を問う〜」
東京株式懇話会・東京証券取引所共催（後援：商事法務研究会）、2024年8月21日（日経ホール）
上記内容は、会報第873号（2025年1月号）ならびに旬刊商事法務第2371号および2372号で紹介されています。
2023（令和5）年度
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「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
英文開示促進に向けた東証の取組（いずれも東京証券取引所 上場部）
レジュメ：「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について会員限定
レジュメ：英文開示促進に向けた東証の取組会員限定
東証コラボ企画Q＆A会員限定