What's New 一覧
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2024年詳細項目を表示
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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2024年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「株主提案権に係る実務（advanced）」を取りまとめ、公表しました。
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全国株懇連合会は、定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデルの英訳版を作成しました。
「株式実務法規集（英訳版）」 -
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
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公開シンポジウム「シェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代～対話の“対”の意味を問う～」が日経ホールで開催されました。（東京株式懇話会・東京証券取引所共催）
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電子提供制度における招集通知モデルを改正しました。
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第240回定時会員総会をオンライン併用で開催し、会務報告、会計報告が承認されました。
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2023年詳細項目を表示
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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2023年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「株主・投資家への対応を巡る実務課題」を取りまとめ、公表しました。
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各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
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全国銀行協会は「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2022年度）」を公表しています。
全国株懇連合会は、従前より株式配当金の支払いにつき「株式配当金支払事務取扱要領」を全国銀行協会、ゆうちょ銀行と協定し、会員各社の参考に供して参りましたが、今般、全国銀行協会、ゆうちょ銀行等の関係者とともに株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手しています（調査報告書19頁参照）。
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2022年度）」 -
第239回定時会員総会をオンライン併用で開催し、会務報告、会計報告が承認されました。
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2022年詳細項目を表示
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株式配当金支払事務取扱要領を改正しました。
新様式の配当金領収証は、2023年4月決算（10月中間決算）に係る配当金領収証より適用することになりました。
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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2022年度全株懇調査報告書を公表しました。
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全国株懇連合会は、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表しました。
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「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」を制定しました。
「書面交付請求対応指針」を制定しました。
全国株懇連合会の第77回定時会員総会が開催されました。
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東京株式懇話会創立90周年記念式典を東京會舘において挙行しました。
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「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」を改正しました。
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株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）を改正しました。
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株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルを改正しました。
株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインを改正しました。
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株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）を改正しました。
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株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明を公表しました。
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第238回定時会員総会をオンラインで開催し、会務報告、会計報告が承認されました。
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2021年詳細項目を表示
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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2021年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「バーチャル総会の運営実務」を取りまとめ、公表しました。
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会社法改正、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルを改正しました。趣旨・新旧対照表
（2021年12月3日 趣旨に掲載した定款変更議案記載例の附則第１項に欠字がありましたので差し替えました。）
【差替前】…変更案第15条（電子提供措置等）は、…
【差替後】…変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、…全国株懇連合会の第76回定時会員総会が開催されました。
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会社法改正、新型コロナウイルス感染拡大その他の環境変化等に対応するため、各種モデルおよび事務取扱指針等を改正しました。趣旨・新旧対照表
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、定款モデルおよび招集通知モデルを改正しました。趣旨・新旧対照表
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当会は創立90周年を迎えました。創立90周年記念式典は１年延期しました。
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第237回定時会員総会をオンラインで開催し、会務報告、会計報告が承認されました。
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会社法改正に伴い各種モデルおよび事務取扱指針を改正しました。趣旨新旧対照表
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2020年詳細項目を表示
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全国株懇連合会は、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を取りまとめ、公表しました。
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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2020年度全株懇調査報告書を公表しました。
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健康保険法等の改正に伴い株主本人確認指針を改正しました。
全国株懇連合会の第75回定時会員総会が開催されました。
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本年の会員懇親会は中止しました。
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司法書士法人鈴木事務所の鈴木龍介司法書士による論稿「（補訂版）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」（東京株式懇話会会報第823号掲載予定）を公開しました。
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5月28日に法務省「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」が更新されたことに伴い、5月12日付「継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例について」を改訂しましたので、会員各社の参考に供することとしました。
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継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を作成し、会員各社の参考に供することとしました。
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西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士と森田多恵子弁護士による論稿「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」（東京株式懇話会会報第821号掲載予定）を公開しました。
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民法改正に伴い事務取扱指針を改正しました。
第236回定時会員総会が開催され、会務報告、会計報告が承認されました。
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2019年詳細項目を表示
全国株懇連合会は、株主総会等に関する2019年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「今後の対話型株主総会について〜ヴァーチャル総会の利用も視野に〜」を取りまとめ、公表しました。
全国株懇連合会の第74回定時会員総会が開催されました。
東京証券取引所とのコラボレーション企画として、「コーポレートガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み」をテーマに講演会を4日間にわたり実施し、605名が出席しました。
東京証券取引所とのコラボレーション企画として、「コーポレートガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み」をテーマに講演会を4日間にわたり実施し、605名が出席しました。
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
株主総会関係モデルおよび事務取扱指針を改正しました。
株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）を改正しました。
第235回定時会員総会が開催され、会務報告、会計報告が承認されました。
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2018年詳細項目を表示
全国株懇連合会は、株主総会等に関する平成30年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「中長期的インセンティブプランの実務〜業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き〜」を取りまとめ、公表しました。
全国株懇連合会の第73回定時会員総会が開催されました。
株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）を改正しました。
東京証券取引所とのコラボレーション企画として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応」をテーマに講演会を4日間にわたり実施し、807名が出席しました。
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
会社法施行規則の改正等に伴い、「事業報告モデル」を改正しました。
株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）を改正しました。
第234回定時会員総会が開催され、会務報告、会計報告が承認されました。
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2017年詳細項目を表示
株主総会等に関する平成29年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会の第72回定時会員総会が開催されました。
「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」を改正しました(11月14日一部訂正)。
全国株懇連合会は、提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」を取りまとめ、公表しました。
「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」を改正しました。
東京証券取引所とのコラボレーション企画として、「最近の開示制度の動向」をテーマに講演会と意見交換を4日間にわたり実施し、550名が出席しました。
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
基準日変更に対応した「定款モデル」の変更に関連して、経済産業省から「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」が公表されました。
個人情報保護法の改正に伴い、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正しました。
企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日変更に対応した
「定款・株式取扱規程モデル」の変更案を公表しました。第233回定時会員総会が開催され、会務報告、会計報告が承認されました。
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2016年詳細項目を表示
全国株懇連合会は、全株懇調査報告書(株主総会等に関する実態調査集計表)を取りまとめ、公表しました。
(データ集・全株懇調査に掲載しております。)全国株懇連合会は、提案書「企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜」を取りまとめ、公表しました。
「企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜」
全国株懇連合会の第71回定時会員総会が開催されました。
「株主本人確認指針」を改正しました。
東京証券取引所とのコラボレーション企画として、「コーポレートガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み」をテーマに講演会と意見交換を2日間にわたり4回実施し、756名が出席しました。
各界の来賓をお招きし、会員懇親会が開催されました。
当会の永池会長が委員として出席した経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の提言及び報告書が公表されました。
平成27年11月に経済産業省の依頼を受けて、当会が実施した「株主総会招集通知の早期WEB開示等に関するアンケート調査 結果概要」が公表されました。
「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」において、ルートDを採用する場合の定款モデル・株式取扱規程モデルを改訂しました。
「株主本人確認指針」「議決権行使書面モデル」を改正し、「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」を策定しました。
第232回定時会員総会が開催されました。
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