東京株式懇話会

Tokyo Association of Shareholder Affairs(Tokyo Kabukon)

東京株式懇話会は1931年に創立されました。2031年の100周年に向けてこれからも着実に歩みを進めてまいります。

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全国銀行協会は「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書(2022年度)」を公表しています。

全国株懇連合会は、従前より株式配当金の支払いにつき「株式配当金支払事務取扱要領」を全国銀行協会、ゆうちょ銀行と協定し、会員各社の参考に供して参りましたが、今般、全国銀行協会、ゆうちょ銀行等の関係者とともに株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手しています(調査報告書19頁参照)。
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書(2022年度)」

東京株式懇話会主催の講演会

会員の皆様からのご要望が多いことから再掲載いたします。

「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」
前半会員限定
後半会員限定
資料はこちら会員限定

「株式実務担当者のための金商法の基礎知識」
前半会員限定
後半会員限定
資料はこちら会員限定

「株式実務担当者のための税法の基礎知識」
前半会員限定
後半会員限定
資料はこちら会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
■閲覧環境におけるセキュリティ上閲覧ができない場合
『www.video-streaming.net』をホワイトリスト登録してください。

「「企業買収における⾏動指針」の解説〜「公正な買収の在り⽅に関する研究会」での議論も踏まえて〜」についてWEB講座にてご講演頂きました。
前半会員限定(視聴期限:2月29日(木))
後半会員限定(視聴期限:2月29日(木))
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
資料はこちら会員限定
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『www.video-streaming.net』をホワイトリスト登録してください。

「株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎理論① 企業に価値をつける仕組み〜割引現在価値という合理性」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
「株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎理論② 企業の価値が拡大する仕組み〜資本コストを上回るとは?」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
「株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎理論③ 経営指標と企業価値との関係〜ROEの改善は価値を高めるのか?」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
大阪公立大学大学院 経営学研究科教授 宮川 壽夫氏
視聴は1月31日をもって終了しました。

WEB実務講習会
第1部 「株主・投資家への対応を巡る実務課題 ~電子提供制度適用後の実務課題・サステナビリティ情報法定開示の実務対応・株主からの書類閲覧等請求対応~」会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。
第2部 「本年株主総会の動向 ~株懇アンケートを中心に~」会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。