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全国株懇連合会は、従前より株式配当金の支払いにつき「株式配当金支払事務取扱要領」を全国銀行協会、ゆうちょ銀行と協定し、会員各社の参考に供して参りましたが、今般、全国銀行協会、ゆうちょ銀行等の関係者とともに株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手しています（調査報告書19頁参照）。
株式配当金支払事務取扱要領を改正しました。
新様式の配当金領収証は、2023年4月決算（10月中間決算）に係る配当金領収証より適用することになりました。
全国株懇連合会は、株主総会等に関する2022年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表しました。
「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」を制定しました。
「書面交付請求対応指針」を制定しました。
全国株懇連合会の第77回定時会員総会が開催されました。
東京株式懇話会創立90周年記念式典を東京會舘において挙行しました。
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」を改正しました。
東京株式懇話会主催の講演会
WEB実務講習会
「株主・投資家への対応を巡る実務課題 ～電子提供制度適用後の実務課題・サステナビリティ情報法定開示の実務対応・株主からの書類閲覧等請求対応～」会員限定
当会内部講師
資料はこちら会員限定
「本年株主総会の動向 ～株懇アンケートを中心に～」会員限定
当会内部講師
資料はこちら会員限定
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「株式実務担当者のための税法の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
視聴は8月31日をもって終了しました。
「株式実務担当者のための金商法の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
視聴は8月31日をもって終了しました。
「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。
会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
視聴は6月30日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部 本年定時株主総会の実務対応会員限定
第2部 株主総会招集通知作成上の留意点～一体型アクセス通知、株主総会参考書類、事業報告を中心に～会員限定
当会内部講師
視聴は5月31日をもって終了しました。
「議決権⾏使に関する助⾔会社と機関投資家の動向と企業側の対応」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
視聴は5月31日をもって終了しました。
「サステナビリティとコーポレートガバナンス」についてご講演頂きました。会員限定
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 神作 裕之 氏
視聴は4月30日をもって終了しました。
「社外取締役・独立取締役制度の現状と課題」についてご講演頂きました。会員限定
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 後藤 元 氏
視聴は3月31日をもって終了しました。
「2023年株主総会の実務対応」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 黒田 裕 氏
視聴は2月28日をもって終了しました。
第1部 「サステナビリティ情報法定開示の実務対応 _ ルール編」についてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 水越 恭平氏
第2部 「サステナビリティ情報法定開示の実務対応 _ 実践編」についてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮下 優一氏
視聴は1月31日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部 電子提供制度の実務対応会員限定
第2部 本年株主総会の動向〜株懇アンケートを中心に〜会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。