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全国株懇連合会は、株主総会等に関する2022年度全株懇調査報告書を公表しました。
全国株懇連合会は、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表しました。
「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」を制定しました。
「書面交付請求対応指針」を制定しました。
全国株懇連合会の第77回定時会員総会が開催されました。
東京株式懇話会創立90周年記念式典を東京會舘において挙行しました。
「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」を改正しました。
株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）を改正しました。
株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルを改正しました。
株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインを改正しました。
株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）を改正しました。
株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明を公表しました。
第238回定時会員総会をオンラインで開催し、会務報告、会計報告が承認されました。
東京株式懇話会主催の講演会
「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」についてWEB講座にてご講演頂きました。
【前半】会員限定
【後半】会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中村 慎二氏
資料はこちら会員限定
■閲覧環境におけるセキュリティ上閲覧ができない場合
『www.video-streaming.net』をホワイトリスト登録してください。
WEB実務講習会
第1部 本年定時株主総会の実務対応会員限定
当会内部講師
資料はこちら会員限定
第2部 株主総会招集通知作成上の留意点～一体型アクセス通知、株主総会参考書類、事業報告を中心に～会員限定
当会内部講師
資料はこちら会員限定
■閲覧環境におけるセキュリティ上閲覧ができない場合
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「議決権⾏使に関する助⾔会社と機関投資家の動向と企業側の対応」についてWEB講座にてご講演を頂きました。
［前半］会員限定
［後半］会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
資料はこちら会員限定
■閲覧環境におけるセキュリティ上閲覧ができない場合
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「サステナビリティとコーポレートガバナンス」についてご講演頂きました。会員限定
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 神作 裕之 氏
資料はこちら会員限定
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「社外取締役・独立取締役制度の現状と課題」についてご講演頂きました。会員限定
(視聴期限:3月31日(金))
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 後藤 元 氏
資料はこちら会員限定
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「2023年株主総会の実務対応」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 黒田 裕 氏
視聴は2月28日をもって終了しました。
第1部 「サステナビリティ情報法定開示の実務対応 _ ルール編」についてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 水越 恭平氏
第2部 「サステナビリティ情報法定開示の実務対応 _ 実践編」についてご講演頂きました。会員限定
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮下 優一氏
視聴は1月31日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部 電子提供制度の実務対応会員限定
第2部 本年株主総会の動向〜株懇アンケートを中心に〜会員限定
当会内部講師
視聴は11月30日をもって終了しました。
東京株式懇話会90周年記念講演 第8回
会社の新しい形を求めて—なぜミルトン・フリードマンは会社についてすべて間違えていたのか会員限定
神奈川大学特別招聘教授 東京大学名誉教授 岩井 克人 氏
視聴は10月31日をもって終了しました。
「徹底解説：関西スーパー事件〜実務への示唆とともに〜」についてWEB講座にてご講演頂きました。会員限定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 塚本 英巨氏
視聴は9月30日をもって終了しました。
WEB実務講習会
第1部「本年定時株主総会の実務対応」会員限定
第2部「株主総会招集通知・事業報告作成上の留意点」会員限定
当会内部講師
視聴は5月31日をもって終了しました。
「議決権行使に関する助言会社と機関投資家の動向と企業側の対応」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口 実氏
視聴は5月31日をもって終了しました。
「バーチャルオンリー運営記 ～現場の実感～」についてWEB講座にてご講演を頂きました。会員限定
当会内部講師
視聴は5月31日をもって終了しました。