研究部
会社法、金融商品取引法、上場規則などの株式実務に関する関係法令、規則等についての調査・研究をはじめとして、法改正や制度改正に対応するための各種 実務モデル、事務取扱指針などを作成することで、株式実務の確立・普及に努めています。
また、毎年の研究テーマを定めて、全株懇定時会員総会分科会提案書として取りまとめ、会員のほか関係諸機関に配布、会員の株式実務知識の習得と関係諸機関への法改正等の提言を行っています。そのほか、パブリックコメント募集に対する意見の取りまとめ、関係諸機関との意見交換・折衝を通じて、株式実務の円滑化を図ることなどを主な活動としています。
現在、研究部は研究第1部から第3部までの3部体制で活動していますが、制度改正が頻繁に実施される昨今の状況においては、適宜ワーキングチームを組成するなど、機動的な対応も行っています。
2023(令和5)年度
- 「株主・投資家への対応を巡る実務課題」 一般公開
- 「取締役・取締役会の実務」(大阪担当)会員限定
2022(令和4)年度
- 「電子提供制度の実務対応」一般公開
- 「新しい株主総会運営の実務」(大阪担当)会員限定
- 株式配当金支払事務取扱要領の改正一般公開
- 電子提供制度における招集通知モデル(電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知)の制定一般公開
- 書面交付請求対応指針の制定一般公開
- 会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領の改正一般公開
- 株式配当金支払事務取扱要領(ゆうちょ銀行との協定)の改正一般公開
- 株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正一般公開
- 株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正一般公開
- 株式配当金支払事務取扱要領(全銀協との協定)の改正一般公開
- 株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明の公表一般公開