東京株式懇話会

Tokyo Association of Shareholder Affairs(Tokyo Kabukon)

活動紹介

部会部

当会に所属する約1,100社の会員は、約90社ずつの12のグループ(部会)に分かれて月例の勉強会を中心に活動しています。
部会部は、各部会の月例の勉強会において主な検討課題となる「共通議題」の作成を担っており、会社法、金融商品取引法、上場規則等に関する実務対応や株主総会の準備・運営等、会員各社の実務担当者にとって関心の高いテーマを中心に取り上げながら、実務の参考や制度理解の一助となるよう努めています。
また、各部会での月例の勉強会における検討結果は「部会報告」として取りまとめ、会報への掲載により会員の皆様にフィードバックしています。
さらに、2012(平成24)年度から、年1回、東京証券取引所とのコラボレーション企画として講演会や意見交換会を実施するなど、各部会の活動に資するような企画や情報提供も行っています。

  1. 2018(平成30)年度
  2. 2017(平成29)年度
  3. 2016(平成28)年度

共通議題

  1. 2月 株主総会事務日程および委員会ありの場合の留意点
    事業報告の法定記載事項・ウェブ開示項目の確認等
  2. 3月 狭義の招集通知と株主総会参考書類の法定記載事項等
    スチュワードシップコード改訂内容と議決権行使助言会社の動向
    株主総会プロセスでの任意の情報発信
  3. 4月 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
    相談役・顧問制度
    株主総会想定問答と質疑応答時の工夫
  4. 5月 株主総会における取締役等の説明義務
    株主総会当日の運営上の工夫
  5. 7月 株主総会の振返り
  6. 9月 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案
    フェア・ディスクロージャー・ルールの概要
  7. 10月 株主提案権に関する実務
    監査役会設置会社の定款および株式取扱規程
    株主総会決議の瑕疵に係る各種訴訟類型の概要等
  8. 11月 中長期的インセンティブプランの実務
    コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応
  1. 2月 株主総会に係る事務日程および適切な基準日等
    機関投資家による議決権行使および機関投資家と発行会社との対話
  2. 3月 株主総会参考書類および事業報告
    議決権行使書および不統一行使
  3. 4月 上場会社における株主提案権制度
    ウェブ開示およびウェブ修正
    コーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレートガバナンス・コードに関する開示
  4. 5月 株主総会議事録および株主総会後の登記
    株主総会に係る想定問答および運営上の工夫
  5. 7月 株主総会の振返り
  6. 9月 会社法研究会報告書
    譲渡制限付株式および株式交付信託等の役員報酬
    社外役員が実効的に活動できる環境整備
  7. 10月 株主との建設的な対話
    機関設計の3類型の比較および監査等委員会設置会社への移行に係る株主総会議案
    役員の指名や報酬等に関する任意の委員会
  8. 11月 株主総会プロセスの電子化
    株主総会やSR/IR活動におけるITの活用
  1. 2月 株主総会スケジュール
    監査役会設置会社の招集通知
  2. 3月 監査役会設置会社の事業報告
    株主総会プロセスの電子化促進における留意点
    議決権行使をめぐる動向等
  3. 4月 株主総会当日の受付業務
    取締役会の実効性の分析・評価
    株主総会における取締役等の説明義務
  4. 5月 臨時報告書による議決権行使結果の開示
    株主総会に関する書類の備置・閲覧請求
    株主総会当日運営(業務執行取締役以外の質疑対応、機関投資家等実質株主の出席)
  5. 7月 株主総会の振り返り
  6. 9月 定款、株式取扱規程、コーポレートガバナンス・コードに関する報告書の記載要領
    株主提案権制度の在り方
  7. 10月 剰余金の処分等に係る実務対応
    株式等振替制度
    「ディスクロージャーワーキング・グループ」骨子
  8. 11月 取締役会の運営
    特定譲渡制限付株式

東京証券取引所とのコラボレーションでのテーマ

2018(平成30)年度
  • コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応(東京証券取引所 上場部)

2017(平成29)年度
  • 最近の開示制度の動向(東京証券取引所 上場部)

2016(平成28)年度
  • コーポレートガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み(東京証券取引所 上場部)

2015(平成27)年度
  • コーポレートガバナンス・コードに関する実務上の留意点(東京証券取引所 上場部)

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